能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎市長（齊藤滋宣君） 岸田総理も言っておりますけれども、やはり少子高齢化時代を迎えてきて、子供を産める女性、さらには子供の数を増やすというのは、大変大きな国の課題になってきております。国としても、ここのところに政策しっかりと打ちながらお金も投入したいと言っておりますので、そういう動向を見ながら、市としてどう対応していくかということを検討していきたいと思います。
◎市長（齊藤滋宣君） 岸田総理も言っておりますけれども、やはり少子高齢化時代を迎えてきて、子供を産める女性、さらには子供の数を増やすというのは、大変大きな国の課題になってきております。国としても、ここのところに政策しっかりと打ちながらお金も投入したいと言っておりますので、そういう動向を見ながら、市としてどう対応していくかということを検討していきたいと思います。
次に、少子高齢化時代の自治体を率いるリーダー像についてのうち、「首長には経営者感覚が必要」との指摘をどう受けとめるかについてでありますが、本市の財政状況は、合併直後の危機的状況を脱したものの、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、歳入においては市税や地方交付税等の減少、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設等の維持・更新に係る経費の増加が見込まれるなど、将来的には
都市機能の集約と地域公共交通ネットワークの再構築につきましては、少子高齢化時代に対応したまちづくりとするため、生活に必要となる機能を効率的に集積させたコンパクトシティーの取り組みが重要と考えており、中心市街地への公営住宅や文化の杜交流館を整備して、町なかと病院・官公庁を結ぶ市街地循環バスを運行しているところであります。
今こうして見ますと、少子高齢化時代が進むにつれて、この仙北市は観光客の皆様方においでをいただきながら外貨を取っていかなければ生きていけない状態にあるのかなというふうにも考えておるところでございます。そういう部分で、ひとつ観光振興についてお伺いをするところでございます。
◆１９番（高久昭二君） 西木町の桧木内地区におかれましては、失礼なことを言うようですけれども、ほとんどの方が、御商売、営業等をなさっている方ではなく、高齢化がますます進み、少子高齢化時代の中で、なかなか料金が上がるということについては、私は、抵抗があるのではないかというふうに思うわけであります。
先ほども何回もお聞きしていますけれども、少子高齢化時代の中で少子化、そして世帯も核家族化、ひとり暮らし、高齢者の２人暮らし、場合によっては多くても３人世帯という少人数の家庭が恐らく圧倒的ではないかなと思うわけです。特に、白岩前郷地区を見ましても、最近は空き家も出ています。
現在、急速に進む少子高齢化時代において、すべての市民が安心して生活できる地域医療の確保が最大の課題になっております。 当市では広大な圏域において地理的、交通事情などの社会的な条件による地域格差のない医療サービスを実現するため、地域中核病院である由利組合総合病院と遠隔地域との間に受診用の受付システムを構築することにより、その地域格差の解消を図ろうとするものであります。
昨今の厳しい社会情勢や少子高齢化時代の中では、雇用の促進と過疎の防止は一朝一夕に解決できる問題ではないと認識していますが、現在建設中の秋田工業の工場誘致は大いに評価されるべきもので、市長を初め関係職員のご努力に敬意を表します。
少子高齢化の進展により、今後30年間にわたり人口減は避けられない現象であり、市長は「少子高齢化時代を迎えたといっても過言でありません」という要旨説明でありますが、この説明については違和感を感ずるところであります。 さて、平成17年度から平成26年度の10年間に8,000人の人口の減、これは何を意味するかであります。 まずは、人口8,000人減により消費が減るということであります。
また、一昨年の質問で、人口減・少子高齢化時代に入ったからといって農村部、中山間地の住民の方々を無理に市街地に引っ張ることはできないし、中山間地の農地の手入れも林業も放棄することはできない。
ご質問の本庁舎の移転につきましては、コンパクトシティー実現を基本的な課題ととらえる中で本格的な少子高齢化時代を迎えた現在、地方都市における中心市街地のあり方を踏まえ将来を見据えた構想が必要であると考えておりますので、今後、庁内にプロジェクトチームを設けて検討する一方、議会並びに市民の皆様に経緯と内容をご説明申し上げ、ご意見をいただくようにしてまいりたいと存じます。
考え方の基本といたしましては、少子高齢化時代の現状において高齢者がふえてきております。そしてその中で、高齢でも実際に仕事をし、収入を得ておられる方もあります。そういった観点から、世代間、そして高齢者間の公平な税負担ということの中で見直しがされてきたものと思っております。
しかしながら、人口減、少子高齢化時代に入ったからといって、農村部、中山間部の住民を無理に市街地に引っ張ることはできませんし、中山間地の農地の手入れも林業も放棄することはできない、つまりは川上できちんとした営みがなされてこそ川下の生活が成り立つということも現実であります。こうした意味で、３点目として各地域振興策としての中心街振興策をお伺いいたすものであります。
しかし、その中で、逆に言うと少子高齢化時代を迎えながら公共という概念の拡大がしているのも確かだろうと私は思っております。ですから、今民間に求められるものは、ただ効率性というだけではなくして、いかに公共性を大事にしながらその仕事を実行するかということであろうかと思っております。
市としては中心市街地を活性化するためそこに人々の暮らしが成り立つ必要があり、今後は畠町を含め中心市街地においてますます進む人口減少や少子高齢化時代の変化に対応しながら、そこに市民が豊かで快適な暮らしができるエリアとしての整備を生活や商業者と一体となりながら進めたいと考えております。
○市長（佐藤洋輔君） 前の質問にもございましたが、過去何十年と続いた一つの公民館活動が、現在もこれからもそのままで、果たして今のこういうふうな急激な少子高齢化時代、あるいはいろいろな社会現象の変化に応じた中で、それでいいのかどうかということも考えてみなければならないのではなかろうかというふうに思います。
しかしながら、少子高齢化時代の進展とともに、景気、福祉、医療、年金等々、不透明な要素が山積し、国民が精神的に春の息吹を感じる時期はいつのことでありましょうか。 橋本内閣は、こうした国民の発するシグナルを的確にキャッチすることができず、後手後手の政策によって選挙に敗れ退陣いたしました。 かわった小渕内閣は、就任以来なりふり構わぬ景気浮揚対策を講じておりますが、その効果は一向に出てまいりません。